ところが、高額な教材を購入しても資格をとるのが非常に難しかったり、高額な道具を購入しても作業自体が非常に難しかったり、高額な登録料を支払っても仕事が一向にもらえなかったりするのが内職商法の実情です。悪質な内職商法業者はあなたのお金を狙っているだけなのです。
内職商法のように仕事を紹介することを条件として商品や教材を売りつける行為は、特定商取引法では「業務提携誘引販売取引」と呼ばれて規制されており、内職商法業者は契約前には契約概要を記載した書面を、契約後には契約内容を詳細に記載した書面を交付する義務があります。また、通常の契約よりも長い20日間のクーリングオフ期間が設定されています。
それでも悪質な内職商法業者になると、お客とのトラブルに対応するノウハウも十分持っていますので、万一トラブルに巻き込まれてしまった時には、個人で対応するよりも消費者センターなどに相談するのが得策です。なお、すべての内職商法業者が悪質であるとも限りませんが、怪しい内職斡旋業者には最初から近づかないことです。
